○中小M&Aガイドライン遵守（第３版対応の表示）

• 中小企業庁は令和２年３月に「 中小 M&A ガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて- 」を策定し、「第２章 支援機関向けの基本事項」において、M&A 支援機関向けに、それぞれの特色・能力に応じて中小 M&A を適切にサポートするための基本的な事項を示しています。
• その中でも特に「Ⅱ M&A 専門業者」においては、FA 業務・仲介業務を行う M&A 専門業者向けに、透明性・公正性の確保という観点から具体的な行動指針を示しています。また、金融機関、士業等専門家や M&A プラットフォーマー等が FA 業務・仲介業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、当該行動指針に準拠した対応が想定されています。
• そこで、本登録制度への登録に当たっては中小 M&A ガイドラインの趣旨に即して中小 M&A 支援に従事することを宣言いただいており、宣言済みの支援機関には、第３版対応と表示しております。

○不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み

• 令和７年２月、中小企業庁では、中小M&Aにおける不適切な譲り受け側の排除のため、「 不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みについて 」を公表いたしました。
• 本制度においても、登録支援機関の皆様に、「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」への加盟有無および加盟先を申請いただいており、各支援機関の詳細データにおいても当該情報を表示しております。

○中小M&A成約実績数について

• 登録M&A支援機関がFA業務又は仲介業務を提供する契約を締結し、M&A最終契約に至った中小M&A（※）が対象。
  （※）資本金1億円以下の法人又は個人事業主を当事者（譲渡側又は譲受側）とするM&A

○活用シーン

• 本データベースは以下のような活用シーンを想定しております。
• M&Aや事業承継を検討している中小企業の方が、地域、支援業務、実績、手数料体系などの条件に応じて、適切なM&A支援機関を見つけ、比較検討する。
• M&Aや事業承継の支援業務に従事する金融機関・士業・専門家の方が、取引先・顧問先に対して、信頼性の高いM&A支援機関を紹介・提案する際の情報源として活用する。