株式価値の簡易計算について
株式価値の簡易計算の概要
非上場株式を扱う中小M&Aでは、上場企業と異なり、取引相場として参照できるデータがない中で、本ツールは、中小企業者(譲渡側)の皆様が自社の属する業種、財務情報を踏まえ、自社の株式価値(参考値)がどのくらいなのか、等を把握できるように作成したものです。
なお、本ツールの利用に当たっては、自社の財務情報(現預金、有利子負債、簿価純資産、営業利益、減価償却費、当期純利益)が必要となりますので、直近期の決算書または申告決算書(貸借対照表、損益計算書)をご準備ください。
活用シーン
M&Aを検討している中小企業者の皆様に、株式価値を把握する上での参考としてご活用いただくことを想定しており、例えば、以下のような活用ケースを想定しています。
- 事業承継の初期検討 中小企業者が後継者(親族・従業員・第三者)への事業承継を考える際、自社の株式価値を把握の上、株式価値の目安や事業承継の方向性を検討したい
- M&Aの事前準備 中小企業者が自社の売却を検討したいと考えており、FA・仲介者への相談前に自社の株式価値を把握したい
活用に当たっての留意点(免責事項)
- 本ツールの算定結果は、入力情報を基に自動算出されるものであくまでも参考値であり、その正確性や妥当性を保証するものではありません。実際の株式価値(譲渡価額)は、様々な諸条件を踏まえ、あくまで譲渡側、譲受側双方の合意により決定するものであるため、その点は何卒ご理解いただけますと幸いです。
- 本ツールで入力いただく情報はツールの利用目的に限定して使用し、他の目的には利用しません。入力内容は財務情報の一部であり、個社を特定するような機微情報の入力は不要です。なお、数値情報等は本サイト上に保存されません。
- 本ツールの算定対象は黒字企業における株式譲渡です。赤字企業・債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡、その他のM&Aスキームは対象外です。
- 本ツールの算定において、非流動性ディスカウント(中小企業は上場企業と比し、株式の流動性が低いことを考慮し、評価額を割引くこと)、非支配株主持分は考慮しません。
- 本ツールの算定結果の活用に関しては利用者ご自身の責任で判断してください。利用者の判断に対して、中小企業庁および本事務局は一切の責任を負いません。
- 本ツールは予告なしにその内容を変更し、または削除する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
上記、「株式価値の簡易計算の概要」を最後まで確認いただいた後にチェックしてください。
算定結果は、あくまでも参考値です。実際の株式価値は、譲渡側・譲受側双方の合意により決定されます。
本ツールにおける株式価値の考え方
〇本ツールにおける株式価値および算定方式
本ツールでは、譲渡企業の株式価値を業種別の評価倍率(登録制度におけるM&A支援機関の中小M&Aの実績データをもとに算出したEV/EBITDA、PER、PBR)を用いた取引事例法で算出できるようにしています。
また、当該評価倍率は、「M&A支援機関登録制度」に登録しているM&A支援機関から報告のあった
M&A案件のデータ(2024年度)
を元に算出しています。詳細は「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」をご確認ください。
(1)EV/EBITDA倍率法
M&A支援機関の中小M&Aの実績データのEV/EBITDA倍率(企業価値がEBITDAの何倍かを評価した指標)をもとに、譲渡企業の株式価値を算定する手法であり、具体的には以下の算式で算出します。
- 譲渡企業の株式価値の算定式
利用者入力情報
実績データ情報
株式価値
= EBITDA(営業利益+減価償却費)
✕ EV/EBITDA倍率
ー 純有利子負債(有利子負債ー現預金)
(2)PER倍率法
M&A支援機関の中小M&Aの実績データのPER倍率(株式価値が当期純利益の何倍かを評価した指標)をもとに、譲渡企業の株式価値を算定する手法であり、具体的には以下の算式で算出します。
- 譲渡企業の株式価値の算定式
利用者入力情報
実績データ情報
株式価値 = 当期純利益 ✕ PER倍率
(3)PBR倍率法
M&A支援機関の中小M&Aの実績データのPBR倍率(株式価値が純資産の何倍かを評価した指標)をもとに、譲渡企業の株式価値を算定する手法であり、具体的には以下の算式で算出します。
- 譲渡企業の株式価値の算定式
利用者入力情報
実績データ情報
株式価値 = 簿価純資産 ✕ PBR倍率
株式価値の簡易計算
株式価値の簡易計算結果
※算定結果は、あくまでも参考値です。実際の株式価値は、譲渡側・譲受側双方の合意により決定されます。
【前提条件】
- 選択した業種の評価倍率(第一四分位数、第三四分位数)を元に、取引事例法で計算結果の金額範囲(下限値、上限値)を算出しています。
- 当該評価倍率は、「M&A支援機関登録制度」に登録しているM&A支援機関から報告のあった 2024年度の中小M&A案件データ から算出しています。
- 各算定方式において、株式価値の最大値がマイナスの場合は結果が表示されません。
【活用に当たっての留意事項】
- EV/EBITDA法、PER法、PBR法は算出方法が異なるため、出力結果に大幅な差が生じる可能性があります。
- 業種や事業内容・事業ポートフォリオ・財務上の特徴の違いに加え、最終的な価格は相手方との交渉により決定されるため、実際の譲渡価格や企業価値と乖離する可能性があります。
- 詳しくは、本頁の「株式価値の考え方」をご参照ください。
詳細計算版の計算式は以下の通り
- EV/EBITDA法
株式価値 = 調整後EBITDA(❻営業利益 + ❼減価償却費 + ❿一過性の費用(売上原価・販売費および一般管理費) ー ❾一過性の売上(売上高) + ⓭削減可能な費用(退任予定の役員に係る交際費・保険料、顧問料等)) ✕ EV/EBITDA倍率 ー 調整後純有利子負債(❷有利子負債 + ❺負債類似項目 ー ❶現預金 ー ❹非事業用資産(時価)) - PER法
株式価値 = (❽当期純利益 + (❿一過性の費用(売上原価・販売費および一般管理費) + ⓬一過性の費用(営業外費用・特別損失) ー ❾一過性の売上(売上高) ー ⓫一過性の売上(営業外収益・特別利益) + ⓭削減可能な費用(退任予定の役員に係る交際費・保険料、顧問料等)) ✕ (1 ー 実効税率)) ✕ PER倍率 - PBR法
株式価値 = ❸簿価純資産 ✕ PBR倍率