不適切事例の情報提供について
情報提供受付窓口について
M&A支援機関登録制度へ登録されたフィナンシャル・アドバイザー、仲介業者（以下「登録M&A支援機関」という。）が取り組む中小 M&A支援に関する不適切事例等の情報を、情報提供受付窓口において受け付けます。
受け付けた情報については、情報提供者等が特定されないことに留意しながら、不適切事例として他の中小企業者への注意喚起に用いる他、提供情報を踏まえ、登録M&A支援機関に、中小M&Aガイドラインの遵守状況を確認する等、本登録制度の運営に利用いたします。
なお、アドバイザリー契約や仲介契約を締結する際、秘密保持義務条項が規定されていることもありますが、登録M&A支援機関においては、その顧客となる中小企業者等が情報提供窓口に相談等をした場合であっても、当該相談等をしたことのみをもって秘密保持義務違反として訴訟の提起その他の不利益な取扱いを行わないことを誓約していただいております。 （ M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度） に記載の通り）
情報提供にあたって
本窓口への情報提供に当たり、以下の１～10につきまして、予めご了承いただきますようお願いいたします。
※なお、提供いただいた情報を、情報提供者様の同意なく、関係する登録M&A支援機関等の外部にお知らせすることはありません。
- 本窓口はM&A支援機関の中小M&Aガイドラインに違反する行為を行っていると疑われる事案について、事実関係・不適切な行為の有無を確認し、当該M&A支援機関に対して対応を行うことを目的とした窓口です。個別事案の紛争処理、助言につきましては、弁護士等の士業専門家へご相談ください。また、情報提供いただきましたM&A支援機関が本登録制度に未登録の場合、本窓口にて対応が難しい場合がございますので、予めご了承ください。
- 情報提供いただいた内容に対する対応のご要望の受付やご質問への回答はともにいたしかねます。また、ご提供いただいた情報に基づく調査の有無、予定、経過及び結果等についてもお答えいたしかねます。
- 本窓口は、公益通報者保護法に基づく通報を受け付けるものではありません。一定の要件を満たす場合、公益通報窓口で受け付けることが出来ますので、公益通報を希望される方は、公益通報者保護制度ウェブサイト等をご覧下さい。
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情報提供時には、可能な範囲で以下の情報をご提供ください。
- 情報提供者名（会社名・氏名）
- 連絡先（メールアドレス、電話番号）
- 対象支援機関名
- 支援機関との関係性・契約有無
- 事案の内容（発生時期・不適切な支援内容等）
- 提供書類（証跡）
- 支援機関への通知可否
- 提供情報に関して追加の確認がある場合、当窓口より情報提供者様へご連絡をする場合がございます。
- 情報提供に際して各種書類等を提供いただく場合、原則として、返却いたしませんのでご了承ください。情報提供の際は、原本ではなく写しを送付ください。
- 情報内容によっては、関係する支援機関に情報提供や事実確認を行う場合があります。情報提供の同意については受付フォームの同意確認箇所をご確認ください。なお、通知方法（顕名/匿名/通知不可）に応じて、支援機関への対応が異なり、より効果的な対応を行う上では顕名での対応が望ましいため、その旨も含めてご検討ください。
- 事案の内容によっては、弁護士等の第三者で構成する有識者委員会等の関係先に対して、情報提供を行う場合があります。
- 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報や情報提供者様が特定される情報を除いて、不適切な対応の事例として利用する場合があります。
- 情報提供時の通信料金につきましては、情報提供者様にてご負担ください。
受付フォーム
下記フォームより、ご連絡ください。
入力内容の確認
入力頂いた以下の内容にて送信します。
入力内容にお間違いが無ければ、画面下部の「送信する」ボタンを、
修正する場合は「修正する」ボタンを押してください。
電話受付窓口
お電話による情報提供は終了しております。
情報提供をされる場合は、お手数をおかけしますが、上記受付フォームよりご連絡ください。