中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、
M&A支援機関に係る登録制度を開始いたしました。

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情報提供受付窓口

不適切事例の情報提供について

情報提供受付窓口について

　M&A支援機関登録制度へ登録されたフィナンシャル・アドバイザー、仲介業者（以下「登録M&A支援機関」という。）が取り組む中小 M&A支援に関する不適切事例等の情報を、情報提供受付窓口において受け付けます。

　受け付けた情報については、情報提供者等が特定されないことに留意しながら、不適切事例として他の中小企業者への注意喚起に用いる他、提供情報を踏まえ、登録Ｍ＆Ａ支援機関に、中小Ｍ＆Ａガイドラインの遵守状況を確認する等、本登録制度の運営に利用いたします。

　なお、アドバイザリー契約や仲介契約を締結する際、秘密保持義務条項が規定されていることもありますが、登録M&A支援機関においては、その顧客となる中小企業者等が情報提供窓口に相談等をした場合であっても、当該相談等をしたことのみをもって秘密保持義務違反として訴訟の提起その他の不利益な取扱いを行わないことを誓約していただいております。 （ M&A支援機関登録制度公募要領「表紙」 に記載の通り）

情報提供にあたって

本窓口への情報提供に当たり、以下の１～９につきまして、予めご了承いただきますようお願いいたします。
※なお、提供いただいた情報を、情報提供者の同意なく、関係する登録M&A支援機関等の外部にお知らせすることはありません。

  1. 本窓口は紛争処理、助言を目的とするものではございません。
  2. 情報提供いただいた内容に対する対応のご要望の受付やご質問への回答はともにいたしかねます。また、ご提供いただいた情報に基づく調査の有無、予定、経過及び結果等についてもお答えいたしかねます。
  3. 本窓口は、公益通報者保護法に基づく通報を受け付けるものではありません。一定の要件を満たす場合、公益通報窓口で受け付けることが出来ますので、公益通報を希望される方は、公益通報者保護制度ウェブサイト等をご覧下さい。
  4. 情報提供時には、可能な範囲で以下の情報をお聞きいたします。
    • 貴社名
    • 情報提供者氏名
    • 連絡先
    • 支援機関と情報提供者との関係
    • 対象支援機関名
    • 事業所の所在都道府県
    • 支援内容
    • 発生時期
    • 情報提供詳細
  5. 提供情報に関して追加の確認がある場合、当窓口より情報提供者様へご連絡をする場合がございます。
  6. 情報提供に際して各種書類等を提供いただく場合、原則として、返却いたしませんのでご了承ください。情報提供の際は、原本ではなく写しを送付ください。
  7. 情報内容によっては、弁護士等の第三者で構成する有識者委員会等の関係先に対して、情報提供者本人のお名前などを除いて情報提供を行う場合があります。
  8. 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報や相談者が特定される情報を除いて、不適切な対応の事例として利用する場合があります。
  9. 情報提供時の通信料金につきましては、提供者様にてご負担ください。

受付フォーム

下記フォームより、ご連絡ください。

入力内容の確認

入力頂いた以下の内容にて送信します。
入力内容にお間違いが無ければ、画面下部の「送信する」ボタンを、
修正する場合は「修正する」ボタンを押してください。

情報提供者の基本情報

企業名を入力してください。表記例）株式会社○☓△○☓△

メールアドレスを入力してください。

確認の為、再度メールアドレスを入力してください。

日中ご連絡が可能な電話番号を入力してください。

選択肢の中から選択してください。

上記設問でその他と回答した方は、その他の内容について入力してください。

情報提供対象支援機関の情報

企業名を入力してください。表記例）株式会社○☓△○☓△

選択肢の中から選択してください。

選択肢の中から選択してください。

上記設問でその他と回答した方は、具体的な契約の内容について入力してください。

上記設問でその他と回答した方は、具体的な発生時期について入力してください。

詳細を入力してください。

事例①）M&A支援機関との仲介契約締結前に、譲渡側（売り手）と譲受側（買い手）の両当事者と仲介契約を締結し、双方に助言して手数料を受領する仲介者であることや一方当事者のみと契約をし、一方のみに助言するFAとの違いについて、M&A支援機関から説明がなかった。

事例②）（契約前、契約時などで）M&A支援機関に支払う成功報酬は売却代金の5％（レーマン表の料金表が適用される）と説明を受けていたが、M&Aの実現後、これまで十分に説明されてこなかった最低報酬金額が適用されることとなり、当初想定よりも高い手数料を払うことになった。

事例③）企業の価値や事業のリスク等を適切に評価するために行う調査である デュー・ディリジェンス（DD）の実施において、仲介者のM&A支援機関が自らDDを実施していた。また、弁護士や会計士等の専門家の意見を求めることができることについて、知らされなかった。

提供書類

提供書類がある場合は、以下「ファイルを選択」から次のファイル形式で提出してください。
・PDF/Word(docx)/PowerPoint(pptx)/Excel(xlsx)/テキストまたは画像ファイル（利用可能な画像形式：JPEG／PNG／GIF）
・1ファイルあたりのサイズ上限：30MB

任意
「 情報提供にあたって 」記載の
確認事項に同意いたします。

入力内容にお間違いが無ければ、「送信する」ボタンを押してください。
修正する場合は、「修正する」ボタンを押してください。

電話受付窓口

情報提供はお電話でも承っております。
下記窓口までご連絡ください。

＜M&A支援機関登録事務局内　情報提供受付窓口＞

TEL：03-4577-6532

受付時間：平日 10:00～17:00