中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、
M&A支援機関に係る登録制度を開始いたしました。

登録支援機関データベース

手数料体系につきましては、事務局にて準備が整ったM&A登録支援機関から順次公表されています。

レーマン方式 / 主に使われている報酬基準額の例

レーマン方式

レーマン方式は、「報酬基準額」に応じて変動する各階層の「報酬率」を、各階層の「報酬基準額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法である。​
一般に、レーマン方式では、表のような報酬基準額・報酬率が設定されており、報酬基準額の最小範囲に対応する報酬率として、「5%」と設定されることが多いといわれている。​
また、報酬基準額が大きくなるに連れて、報酬率は下がる設定となっているのが一般的である。​

報酬基準額 報酬率
5億円以下 5%
5億円超〜10億円以下 4%
10億円超〜50億円以下 3%
50億円超〜100億円以下 2%
100億円以下 1%
主に使われている報酬基準額の例(成功報酬 = 報酬基準額 × 報酬率)※①~④は一例であり、別の基準が用いられる場合もある。

① 株価レーマン = 株式価額
② オーナー受取額レーマン = 株式価額 + 役員借入金
③ 企業価値レーマン = 株式価額 + ネット有利子負債 ※ネット有利子負債 = 有利子負債 - 現預金等
④ 移動総資産レーマン = 株式価額 + 有利子負債 + その他の負債

基本情報

事業形態
FA/仲介業務の別
支援業務提供都道府県
支援業務提供都道府県 北海道  青森  岩手  宮城  秋田  山形  福島  茨城  栃木  群馬  埼玉  千葉  東京  神奈川  新潟  富山  石川  福井  山梨  長野  岐阜  静岡  愛知  三重  滋賀  京都  大阪  兵庫  奈良  和歌山  鳥取  島根  岡山  広島  山口  徳島  香川  愛媛  高知  福岡  佐賀  長崎  熊本  大分  宮崎  鹿児島  沖縄 
本店所在都道府県
本店所在都道府県 北海道  青森  岩手  宮城  秋田  山形  福島  茨城  栃木  群馬  埼玉  千葉  東京  神奈川  新潟  富山  石川  福井  山梨  長野  岐阜  静岡  愛知  三重  滋賀  京都  大阪  兵庫  奈良  和歌山  鳥取  島根  岡山  広島  山口  徳島  香川  愛媛  高知  福岡  佐賀  長崎  熊本  大分  宮崎  鹿児島  沖縄 
M&A支援機関の種類
M&A支援機関の種類 M&A専門業者 - 仲介  M&A専門業者 - フィナンシャルアドバイザー(FA)  金融機関 - 都市銀行  金融機関 - 地方銀行  金融機関 - 信金・信組  金融機関 - 証券会社  金融機関 - 保険会社  金融機関 - その他  商工団体 - 商工会・商工会議所  商工団体 - その他  士業等専門家 - 弁護士  士業等専門家 - 税理士  士業等専門家 - 公認会計士  士業等専門家 - 中小企業診断士  士業等専門家 - 社会保険労務士  士業等専門家 - 司法書士  士業等専門家 - 行政書士  M&Aプラットフォーマー  コンサルティング会社(経営コンサル)  その他 
M&A支援業務開始時期
M&A支援業務開始時期 1980年代  1990年代  2000年代  2010年代  2020年代 
M&A専従者の従業員数
M&A専従者の従業員数 0〜2人  3〜4人  5〜9人  10〜49人  50〜99人  100〜499人  500人以上 

手数料体系

成功報酬の算定方法
成功報酬の算定方法 株価レーマン方式  オーナー受取額レーマン方式  企業価値レーマン方式  移動総資産レーマン方式  その他レーマン方式  定額  その他 
最低手数料の金額(税抜)
最低手数料の金額(税抜) 無し  100万円以下  100万円超~200万円以下  200万円超~300万円以下  300万円超~500万円以下  500万円超~1000万円以下  1000万円超~2000万円以下  2000万円超~ 
標準的な各手数料体系
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法人
FA 仲介 第2版対応
スターライト株式会社

業種 72 専門サービス業(他に分類されないもの)
M&A支援機関の種類 M&A専門業者 - 仲介

M&A支援業務開始時期

2019年5月

M&A支援業務専従者の従業員数

2人

支援業務提供都道府県

全国

法人番号

2110001033713

代表者氏名

金子 雅信

本店所在地

〒950-0941 新潟県新潟市中央区女池4丁目18番18号マクスウェル女池207号

資本金

100〜500万円未満

従業員数

0〜2人

FA手数料体系

仲介手数料体系

情報更新日 2023年5月15日