本集計結果の概要
本集計結果は、「M&A支援機関登録制度」に登録しているM&A支援機関（以下「登録&A支援機関」という。）から報告のあったM&A案件のデータを元に作成しています。
○報告対象案件
2022年4月1日～2023年3月31日に登録M&A支援機関がFA業務又は仲介業務を提供する契約を締結し、M&A最終契約に至った中小M&A（※）が対象。
（※）資本金1億円以下の法人又は個人事業主を当事者（譲渡側又は譲受側）とするM&A
○報告されたM&A件数
・2022年度（譲渡側：4,036件、譲受側：3,871件）
なお、同一案件に関する譲渡側・譲受側からの報告による重複を排除するため、PBRによる分析、PERによる分析については、譲渡側について報告があった案件のみを集計しています。また、報酬率の分布についても譲渡側案件のみを集計しています。
また、譲渡価額や財務データ等については、「事業承継・引継ぎ補助金」の交付案件については必須で報告を求めていますが、交付案件でない案件については任意で報告を求めています。このため、サンプル数は各指標ごとに変動しています。
活用シーン
M&Aを検討している中小企業、支援機関の皆様に、譲渡価額やM&A支援機関（主にフィナンシャル・アドバイザー（FA）又はM&A仲介の業務を提供する者）に対する報酬等を検討する上での参考としてご活用いただくことを想定しています。例えば、以下のような活用ケースを想定しています。
・自社の引継ぎ・譲り渡しを検討されている中小企業の方が、譲渡価額を検討するに当たり、業種や純資産規模等に応じた譲渡価額の集計結果を参考とする。
・自社の引継ぎ・譲り渡しを検討されている中小企業の方が、M&A支援機関に支払う手数料の水準について把握するために、純資産規模等に応じたM&A支援機関への報酬の集計結果を参考とする。
●活用に当たっての留意点
「本集計結果の概要」に記載のとおり、本集計結果は、登録M&A支援機関から実績報告のあったM&A案件を対象として集計し、作成されていることから、全てのM&Aの案件を網羅しておらず、任意で報告を求めているデータも存在する関係で、サンプル数には制約がございます。また、相当程度ばらつきのあるデータに基づいていること、元となるデータが必ずしも統一されていない場合がある（時価/簿価等）こと等に、ご留意ください。
特に譲渡価額については、そもそも企業価値算定方法には様々な考え方があり、具体的な案件に応じて様々な事情・要素を考慮して決定されるものであること等を踏まえ、本集計結果における譲渡価額は、あくまで参考として活用してください。
M&A支援機関に対する報酬についても同様です。本集計結果におけるM&A支援機関への報酬は、あくまで参考として活用してください。
M&A支援機関（FA・仲介）への報酬
M&AのFA業務又は仲介業務に係る報酬は、M&A支援機関（主にFA・仲介）が当該報酬を受領するタイミングによって、主に着手金、中間金、成功報酬の３つに分類できる。そのため、報酬総額は、着手金、中間金、成功報酬の合計額となる（なお、着手金・中間金の代替として月額報酬を用いるケースもある。）。
成功報酬では、多くのM&A支援機関がいわゆるレーマン方式を採用している。
レーマン方式は、その算定方法にいくつかバリエーションがあり、特に「報酬基準額」として採用する基準はそれぞれのM&A支援機関によって異なり、それにより報酬額が比較的大きく変動し得ることから、留意が必要となる。
また、原則としてレーマン方式によるとしても、譲り渡し側が小規模である場合には、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得るため、これに備えて最低報酬を設けているM&A支援機関は多いとされている。
最低報酬の金額は、それぞれのM&A支援機関によって異なるため、留意が必要となる。
解説 レーマン方式 / 主に使われている報酬基準額の例
レーマン方式は、「報酬基準額」に応じて変動する各階層の「報酬率」を、各階層の「報酬基準額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法である。
一般に、レーマン方式では、表のような報酬基準額・報酬率が設定されており、報酬基準額の最小範囲に対応する報酬率として、「5%」と設定されることが多いといわれている。
また、報酬基準額が大きくなるに連れて、報酬率は下がる設定となっているのが一般的である。
| 報酬基準額 | 報酬率 |
|---|---|
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下 | 2% |
| 100億円以下 | 1% |
① 株価レーマン ＝ 株式価額
② オーナー受取額レーマン ＝ 株式価額 ＋ 役員借入金
③ 企業価値レーマン ＝ 株式価額 ＋ ネット有利子負債 ※ネット有利子負債 ＝ 有利子負債 － 現預金等
④ 移動総資産レーマン ＝ 株式価額+有利子負債 ＋ その他の負債
| データの分布 | 単位：% | ||
|---|---|---|---|
| 第一四分位 | 中央値 | 第三四分位 | |
| 5百万～1千万円以下（43件） | 23.8 | 50.0 | 86.9 |
| 1千万円超～2千万円以下（49件） | 11.7 | 27.9 | 53.0 |
| 2千万円超～3千万円以下（39件） | 13.4 | 20.0 | 35.0 |
| 3千万円超～4千万円以下（30件） | 6.9 | 15.1 | 27.7 |
| 4千万円超～5千万円以下（33件） | 7.6 | 12.2 | 20.1 |
| 5千万円超～1億円以下（103件） | 5.9 | 11.8 | 18.5 |
| 1億円超～1億5千万円以下（56件） | 4.9 | 8.3 | 14.7 |
| 1億5千万円超～2億円以下（38件） | 4.0 | 7.8 | 13.8 |
| 2億円超～3億円以下（50件） | 4.4 | 5.3 | 9.3 |
| 3億円超～5億円以下（46件） | 5.0 | 5.6 | 7.2 |
| 5億円超（64件） | 3.1 | 4.2 | 4.9 |
※（）の数はサンプル数
※株式譲渡額が500万円未満の案件は除く
解説
株式譲渡額区分別に報酬率（株式譲渡額に対する報酬総額）の分布状況をみると、譲渡額が少額な区分ほど報酬率の割合が高くなる傾向にあり、株式譲渡額の大小にかかわらず、M&Aプロセスにおいては一定の支援工程を要することや再生案件などにおいても報酬が生じるためと推察される。
株式譲渡額が4千万円を超過すると報酬率の中央値は10%強となり、さらに高くなるに従い、4～8%程度へと低下していく傾向がみられる。